ご自宅にいながら、
ほとんどの手続きを完了
丸
ご
と
お
任
せ
下
さ
い
遺産相続は誰にでも起こり得る問題ですが、相続の手続きは遺言書の確認、相続人・相続財産の調査、役所や金融機関への手続き、そして相続税の申告と やることが山積みで何からどう手を付けたらよいか分からないという方が多いのではないかと思います。
手続きの一切を窓口ひとつでサポート
相続はそれぞれの手続きで管轄が分かれており、様々な機関と個別にやりとりをしなくてはなりません。
また、手続きを専門家に依頼する場合にも、内容により土地家屋調査士・税理士、不動産会社、場合によっては弁護士と、依頼する専門家が異なります。
甲府昭和合同事務所では、他士業や金融機関とも連携しながら相続手続きを完了することができる体制を整えておりますので、相続手続きの一切を窓口ひとつでサポートすることができます。
ケース毎に
最適な解決策をご提案
様
々
な
ご
事
情
に
対
応
様々な相続手続の実績があります
相続の手続きは初めての方がほとんどですので、何から始めたら良いのかわからないと思います。
しかし、相続手続は複雑で多岐に渡るうえ、ひとつ間違えると大きな問題に発展しかねません。
当事務所では、相続手続きに関する業務の多くの実績があります。
丁寧にわかるまでご説明・ご対応いたしますので、複雑なご事情がおありの場合でも、安心してご相談ください。
不動産から預貯金まで、
あらゆる相続手続を一括対応
サ
ポ
ー
ト
内
容
必ず司法書士・行政書士が直接面談し、最後まで丁寧に対応します。
わかりやすくリーズナブルな料金設定。
提携税理士が相続税の申告までサポート。
他士業・金融機関との連携であらゆる手続きをワンストップ対応。
相続登記
- 土地や家屋などの不動産は相続人への名義変更が必要です。
- 相続登記は原則的に省略できません。
- 相続登記は令和6年度から罰則付きで義務化されます。
- いますぐに手続きをすれば罰則を科される心配もありません。
- 必要な書類の収集や遺産分割協議書の作成もあわせて対応します。
遺産整理
- 土地や家屋などの不動産は相続人が多くて何から手を付ければ良いか困っていませんか？
- 不動産・預金・株式・投資信託等まとめて名義変更を代行いたします。
- 「割高なパック料金」ではなく、手続きにかかった費用だけを支払う合理的な費用体系です。
相続放棄
- 借金など負の遺産を相続したくない場合は相続放棄の手続が有効です。
- 相続放棄は「相続の開始を知ったときから3ヶ月以内」に家庭裁判所に申立てをし、手続きをしなければなりません。
- 裁判所への書類作成や提出、必要書類の取得など全て代行。
- 3か月経過後の申立ても対応いたしますのでお早めにご相談ください。
戸籍や住民票などの
公的証明書類の取得代行
- 古い戸籍謄本の取り寄せでお困りですか？
- 兄弟や親族の戸籍謄本の取り寄せでお困りですか？
- 不明な相続人も含めて当事務所が全国を調査します。
- 相続手続きに必要な戸籍謄本を代理取得します。
- 相続人1人からの依頼でＯＫ。
- 忙しくて役所に行けない方や、役所が遠くて行けない方もご相談ください。
預金・株式の相続
- 銀行や証券会社へどのように相続手続きをすれば良いか分かりますか？
- 金融機関の手続きも面倒で時間がかかります
- 残高証明書・戸籍謄本の収集から金融機関への書類提出まで全部代行
- 金融機関へ行く負担が軽減
遺産分割協議
- 相続人が複数いる場合は遺産を分ける話し合いが必要です
- 2次相続を見据えた遺産分割協議書を作成
「どう書いたらいいの？」を
解決します。
遺
言
作
成
争いを防ぎ、財産を残したい人に残せる法的に有効な遺言作成のお手伝いをいたします。
財産状況や相続人の把握、難しい手続きも私たちにお任せください。
遺言書は､何時でも､何回でも作り直すことができ、後に書いたものが有効となります。
遺言者ご本人のお考えやご遺族のご事情によって､より相応しいものに変更していくことが可能です｡
生前に遺言書の準備を進めることでご自身の資産を整理点検し、今後の人生設計を立て、資産を活かすことにもつながります。
- 遺言で相続争いを防止できます
- 入院中や療養中の作成にも対応
- 必要な書類の収集や法的に有効な遺言作成をお手伝いいたします
- 自筆遺言書の保管制度にも完全対応
- 検認や遺言執行者の申立、遺言執行も代行
大まかな流れ
- ご相談：サービス内容のご説明、ご意向・財産状況の確認
- 財産の調査・相続人の把握・必要書類収集
- 分配の決定
- 遺言書の原案を作成いたします
- 公証役場との打ち合わせ（公正証書遺言の場合）
- 遺言作成・押印・成立
円滑に、有効に
財産を残す相続対策
財
産
承
継
対
策
自分の死後に想像される「相続人間での遺産取得を巡るトラブル」を防止したい、自分の思い通りに財産継承をコントロールしたいなど、資産承継を円滑に進めるためには、事前の対策が重要です。
現金や預貯金、上場株式、投資信託などの金融資産は相続の際に分割しやすく換価・換金しやすい反面、時価で評価されるため相続税の負担は大きくなりがちです。
相続財産が金融資産に偏っていると、多額の相続税が課せられ、受け継いだ資産が大きく減ってしまうケースがあります。
対策としては、生前贈与における非課税枠の活用、不動産の特例を活用した相続税課税価額の抑制、生命保険の非課税枠を活用した相続財産の圧縮などが有効です。
場合によっては税理士、ファイナンシャルプランナーといった専門家をご紹介いたします。
- 生前贈与
- 遺言
- 生命保険契約（みなし相続財産）
- 死因贈与
判断能力が不十分な方の
財産や権利を守るために
後
見
の
手
続
き
相続人に認知症の方がおられる場合など
認知症や精神疾患など、判断能力が十分でない方に代わって遺産分割協議をする場合は、法的に正当な代理人『成年後見人』を立てなければなりません。
「実印や印鑑証明書はあるし、本人の不利にならない内容なら代理で誰かがすればよいのでは？」と考えている方もおられますが、
役所や法務局といった機関はある手続きについて「本人の意思に基づくものなのか」という点を非常に重く見ています。
『法定後見』と『任意後見』
後見制度には２種類あります。
すでに認知症等の症状が出て判断能力がなくなっている方のために、家庭裁判所に後見人を選任してもらう『法定後見』と、
将来 判断能力が不十分になったときに備えてあらかじめ後見人となる人を自分で選んでおく『任意後見』です。
甲府昭和合同事務所では、とりあえず後見手続きの準備だけ手伝って欲しいという方から、後見人に就任して欲しいという方まで、
お客様のご要望に合わせたサポートを行います。
- 後見開始の審判の申立てサポート
- 任意後見契約書の作成
- 後見人への就任
- 財産目録の作成
- 生前の財産管理、死後事務の受任
