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本当です。2024年4月1日以降、相続登記の義務化が開始されます。
「相続で不動産取得を知った日から3年以内」に相続登記を申請しなければなりません。
また、過去の登記も対象になります。

ご相続登記はまだ義務ではないですが（2024年4月1日以降は義務化）、不動産を処分する際には自分名義にしておく必要があります。

また、放っておくと相続人・手続き・費用ともに増えていき後々大変です。
早めに相続登記をしておくことをお勧めしています。

相続財産の多い少ないにかかわらず、相続争いは起こり得ます。

遺産が不動産である場合に分割が困難になる、親の面倒を見た相続人による相続割合の主張による争い、全く交流のない相続人（前妻の子や認知した子など）が現れトラブルに発展するケースなどが考えられます。
遺産争いを回避するために備えておくことをお勧めします。

形式に不備がなければ有効に成立します。
当事務所では遺言書作成のお手伝いもしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

成年後見は、認知症などで判断能力が低下し、各種契約や財産の管理をすることが難しい方の生命・身体・財産などを、援助者（後見人）を選任する事によって法律的に守る事を目的とした制度です。

制度の利用は義務ではありませんが、後見制度を利用することでしか解決できない問題もあります。
各種契約、預貯金の管理や解約、相続手続、不動産を処分する場合、親族間で意見の対立があるときなど、状況に応じて利用されるのが良いと思います。

当事務所では成年後見のご相談をお受け致しております。お気軽にご相談下さい。

有限会社を通常の株式会社にするためには、株主総会の決議で商号を「有限会社」から「株式会社」に変更したうえで、有限会社の解散登記を行い、有限会社から移行して株式会社を設立した旨の登記を法務局に申請します。

甲府昭和合同事務所では、必要な書類の作成から法務局での手続きまで全面的にお手伝いさせて頂きます。

債務整理とは、消費者金融や銀行・クレジットカードの利用、多重債務等、借金の返済が困難になった際に、合法的な支払の免除や減額に向けて利用できる制度のことを指します。
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停などがあります。

債権者との交渉は、法律知識と権利を持った弁護士や司法書士といった専門家に任せるのが安心です。

初回のご相談は無料でお受けしておりますので、ご不安なことがありましたら、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。