甲府昭和合同事務所の取扱業務は多岐に渡ります。
相続関係の手続きや下記業務に限るものではありませんので、
「こんなことで相談してもいいのだろうか？」とお悩みの方も、まずはお気軽に相談ください。
不
動
産
登
記
に
関
す
る
こ
と
不動産の所有者が変わったり、不動産を担保に入れた場合などに、権利を保全し、取引の安全を図るためにするのが不動産登記です。
土地、建物、マンションなどの不動産名義変更手続きなど、一般の方には馴染みがなくわからないことが多いかと思います。
甲府昭和合同事務所では、不動産会社や他士業と連携し、不動産の売買に関するご相談から、税金、土地の筆界特定・測量など、幅広くお客様をサポートできる環境を整えております。安心してお任せください。
- 売買や贈与に伴う所有権移転の登記
- 離婚による財産分与に伴う所有権移転の登記
- 引っ越しによる住所変更・婚姻による氏名変更の登記
- 住宅ローンの借り入れや返済に伴う抵当権の登記
- 自宅やアパートなど建物を新築したときの登記
- 売買契約書・贈与契約書・財産分与契約書など各種契約書の作成
空
き
家
処
分
・
不
動
産
売
却
支
援
空き家の処分、
サポートいたします
空き家問題について、いざ手をつけようとすると相続・借金・相続放棄・認知症・相続税・固定資産税・不動産の資産価値・売却に関する税金など、意外と手続きが複雑です。
空き家の処分でお悩みの方、甲府昭和合同事務所にご相談ください。
司法書士は、不動産の仲介業務を行なうことはできませんので、売却活動は不動産業者さんにお願いすることになりますが、お客様からご希望がある場合は、不動産の売却・処分が終わるまで、お付き合いしています。
こんなお悩みは
ありませんか？
- 山梨県内の不動産（空き家）を相続したけど、遠方に住んでいて管理ができない
- 相続税の負担が大きいため、売却して相続税の支払にあてたい
- 親が施設に入所して実家が空き家になった
- 転勤でマイホームに住まなくなり、そのままにしている
- できるだけ手間をかけずに中古住宅として売却したい
- 将来、空き家を更地にしてマイホームを建てる予定がある
空き家をそのまま
放置しておくと…
- 建物の老朽化により資産価値が低下する
- 毎年、固定資産税が発生する
- 適切に管理がされないことで近隣住民からの苦情がくる
- 台風や大雨などの自然災害による倒壊等で損害賠償請求されることがある
- 「特定空き家」に認定されると、固定資産税が最大6倍に！
- 各市町村から「特定空き家」に認定され、その後「勧告」を受けると敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外される
- 固定資産税が更地と同等の金額に！
ぜひ、お早めに
ご相談ください！
商
業
・
法
人
登
記
に
関
す
る
こ
と
会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。
また、会社の設立後も会社の役員が交代した場合等、会社の登記事項に変更が生じたときは速やかにその変更を申請しなければなりませんが、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。
甲府昭和合同事務所では他士業とのネットワークもあり、会社の謄本や定款を確認の上、登記申請の必要性を迅速かつ正確に判断し、窓口一つで最適なアドバイス・サポートを行います。
- 会社設立に関する一連の手続きのサポート
- 役員の変更・増減
- 本店の移転や支店の設置
- 株式・資本金に関する手続き
- 解散・清算に関する手続き
- 合併等の企業結合
- 事業承継に関するアドバイス
- 医療法人・学校法人等その他法人に関すること
裁
判
に
関
す
る
こ
と
日常生活の中でトラブルに巻き込まれてしまい、当事者だけでは解決ができずに裁判手続きに持ち込もうとしても、その手続や書類作成が複雑で一般の方々には中々手が出しづらいのが現状です。
甲府昭和合同事務所では、書類作成による支援を軸として良心的な価格で裁判手続きをサポートする一方で、難解な事案についてはお客様のご要望に合わせて弁護士等への橋渡しを行います。
簡裁訴訟代理業務
簡易裁判所で扱う民事事件のうち、訴訟の目的となる物の価額が140万円までのものは、当事務所において訴訟代理業務を行うことができます。
次のような場合は、簡裁訴訟代理業務の委任に特に向いています。
簡裁訴訟代理が向いているケース
- 少額の債権回収、貸金の返還請求
- アパートなど賃貸物件の明渡請求
- 敷金に関するトラブル
- 簡易裁判所から訴状が届いた（訴えられた）
代理権の範囲を超えるもの、代理権の範囲であっても弁護士への委任が望ましいと思われるものについては、
当事務所において弁護士をご紹介いたします（紹介料は発生しません）。
まずはお気軽にご相談ください。
本人訴訟支援
自分で裁判手続を進めたいけれど、訴状や答弁書などの書面作成に自信がない場合、当事務所で裁判所に提出すべき書面の作成を承ります。
裁判所に赴くことが可能で、訴訟費用を節約したい場合、ご依頼をご検討ください。
※地方裁判所や家庭裁判所の手続であっても、ご依頼が可能です。
家事事件
家庭裁判所における各種手続について、申立書などの書面作成を依頼いただけます。
- 遺産分割の調停申立て
- 相続放棄の申述
- 離婚の調停申立て
- 後見等の開始申立て
- その他各種手続
法テラス
当事務所の司法書士は法テラス（日本司法支援センター）と契約しており、法テラスの民事法律扶助が利用可能です。
詳しくは、法テラスのウェブサイトをご覧いただくか、当事務所にお問い合わせください。
法テラス ウェブサイト：https://www.houterasu.or.jp/
債
務
整
理
に
関
す
る
こ
と
債務整理(借金の整理)とは、サラ金・クレジットカード・住宅ローン・連帯保証人などの理由で多重債務に陥ってしまった人たちが、債権者との合意、または法的手続きによって、その債務(借金)を整理する手続きをいいます。
借金の整理というと、自己破産を想像するかもしれませんが、他にもさまざまな手続きがあります。
当事務所は専門家として、借金の問題でお困りの方の、お手伝いをさせていただいています。
債務整理の種類と比較
債務整理(借金の整理)は大きく分けると (1)任意整理／(2)自己破産／(3)個人再生 の3つの手続きに分けられます。
よく耳にする『過払い金返還請求』もこれらの手続きの中で行っていきます。
それぞれの手続きにメリット、デメリットがあり、ご自身の状況に応じて適切な手続きを選択します。
任意整理
手続き概要
利息をまけてもらい残元金を分割で支払う
裁判所の関与
なし(私的話し合い)
メリット
裁判所を通さないので手続に時間がかからない。柔軟な対応ができる。
官報に載らないので周囲に秘密にできる。
デメリット
借金が残る(減額にはなるが大きくは減らない)
自己破産
手続き概要
原則すべての借金が免除される
裁判所の関与
裁判所に申立て
メリット
借金がゼロになる(一部の例外あり)
デメリット
住宅など大きな財産は処分しなくてはならない。
職業によっては資格制限がある。
官報に載るので周囲に知られる可能性がある
個人再生
手続き概要
借金の元本を大幅に減額してもらい、原則3年間の分割で支払う
裁判所の関与
裁判所に申立て
メリット
住宅を残したまま借金を大幅に減額できる
資格制限に該当しない
デメリット
裁判所への予納金が高い
官報に載るので周囲に知られる可能性がある
債務整理の業務範囲について、司法書士には「債務額（元金）140万円以下」という制限がありますが、これは1社ごとの債務額（元金部分）であり、借金の総額ではありません。例えば借金の総額が1000万円あったとしても、100万円ずつ10社から借りていれば司法書士は代理人として対応できます。
債務整理は債務(借金)を整理することはもちろんですが、その本当の目的は生活の再建にあると考えます。
そのため、個人再生はもちろんですが、任意整理や自己破産の場合も月々家計簿をつけていただき、収支のバランスを考えていただき、時には支出について見直しをお願いすることもあります。ご理解の程よろしくお願いいたします。
そ
の
他
行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出手続きを行うことができる国家資格となります。
司法書士は、裁判所や法務局への提出書類などの作成を行う法律専門の国家資格です。具体的な仕事としては、商業登記と裁判事務業務などがあげられます。
私たち甲府昭和合同事務所は、他士業や銀行とのネットワークも持ち、地域の皆様の身近な法律家としてまず最初の窓口となります。
お困りのことがあれば、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
