遺言書を作ることを検討されている方は、少なからずいらっしゃると思いますが、今回は、特にご夫婦で、お子様のいらっしゃらない方対象に、遺言書作成を強くお勧めしたく、述べさせて頂きます。

お子様のいらっしゃらないご夫婦の一方がお亡くなりになられた場合、配偶者方は相続人になるのですが、亡くなられた方の直系尊属（父母や祖父母）がご健在の場合にはその方も同時に相続人となります。また直系尊属の方が既に亡くられている場合には、亡くなられた方の兄弟姉妹の方も相続人になります。

夫または妻の遺産は全部自分が相続できるものだと思っていた方が結構いらっしゃいます。
ところが、上記のとおり、相続人になる親または兄弟姉妹（全て姻戚関係者になるわけです）と協議をして、結果、あなたが亡き配偶者の遺産を全部相続してよいとなって初めて、相手方の遺産の全てを相続することができるのです。

上記の協議においては一人でも同意されない方がいらっしゃれば、他の全員の方が同意されていても、協議成立とはなりません。

特に兄弟姉妹が共同相続人となる場合には、ここでは詳しく申しませんが数次相続や代襲相続というものが発生していたりと、相続人の数が膨大なものになることもあり、全員の同意を取り付けるのに途方もない手間暇がかかってしまう可能性もあります。場合によっては裁判所に関与してもらう調停等の手続をすることもあります。

こうしたことを回避する方法として、遺言書があります。遺言書を作成し、遺産を妻または夫に相続させるとしておけば良いのです。この場合にも遺留分侵害請求権という権利が直系尊属には残されているのですが、兄弟姉妹にはこの権利は認められていません（この詳細についてはまた後日述べさせていただきます）。

とにかく、お子様のいらっしゃらないご夫婦の方で、妻または夫に自分の遺産の全てを渡したいとお考えの方は、遺言書を作成されておくことを強くお勧めするしだいです。

相続登記のご依頼を受けたお客より、姉に遺産分割協議書に記名、押印をしてくれるかどうかの通知を出してほしいとのご依頼を受けました。

お伺いしたところ、お母様は既に他界しており、最近になってお父様が他界したとのことで、お父様名義になったままの土地の名義を変更してほしいとのことでした。
問題は、お姉さまとは仲が良くないとのことでした。

こういった場合、私たち事務所は、とりあえず、ご依頼いただいた方がお考えになった遺産分割協議書の案を郵送し、賛成か、反対かのいわゆる意向調査をさせて頂きます。
反対の場合は、なぜ反対なのか？等の相続人様の意見をお伺いします。
一番困るのは、何の返答もない場合です。
反対なら反対で、相続人様が思っている考えをお伝えいただければ対処の仕様がありますが、無視されると最終的には裁判所での調停、審判となってしまします。

今回の場合は、なんとかお姉さまが同意してくださるとの意向をいただきましたので申請することが出来ました。
お姉さまからは、ご丁寧にお手紙を頂きました。今後も弟の相談にのってやってほしいとの弟を案ずる内容でした。

何かのボタンの掛け違いで兄弟仲が悪くなってしまったのかもしれませんが、今回の相続登記をきっかけに兄弟仲がまた修復されることを切に願います。